「米国特許法における、進歩性なしとの拒絶理由に対する反論の実例」

米国特許実務で、進歩性違反の拒絶理由に対して、どのように反論すると有効であるか、

米国特許庁の審査マニュアルにも言及しつつ、具体的にご説明してくださいます。

　米国連邦最高裁判所は、２００７年のKSR判決において、自明性の判断はTSM（Teaching, Suggestion, Motivation）テストを厳格に適用するのではなく、拡張的で柔軟なアプローチによると判示しました。自明性に関する米国特許庁の審査は、KSR判決を境に、それ以前に比べ厳しくなり、特許されにくくなったと言われております。

    今回は、自明性に関する判例を単に解説するのではなく、仮定のクレーム発明と仮定の拒絶理由に対する、非自明性の具体的な反論を解説したいと思います。また、米国特許庁の審査官が審査に使用する審査マニュアルMPEP（Manual of Patent Examining Procedure）の中で、それら反論に関係する部分を指摘し、関係する判例も解説したいと考えております。

   ここで解説いたします、非自明性の反論の具体例は、自明であるとの拒絶理由に対し、日々の特許実務で、直ぐにでもお役に立つのではないかと期待しております。